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会社設立の手続プラン |
会社の設立及びその後の会社運営に際しては、司法書士や行政書士のみならず、税理士や社会保険労務士等の士業の先生方の協力が必要となる場面が多々あります。
しかし、開業準備で多忙な時期に、それぞれのニーズに応じた各士業の先生を探し出すのは相当な負担となります。
そこで、当事務所ではワンストップサービスの一環として、司法書士・行政書士・税理士・社労士の各士業によるサービスを、それぞれのニーズに合わせてパッキングしたプランをご用意しておりますので、是非有効にご活用ください。
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会社の設立手続は司法書士・行政書士など,どの資格者に頼むべきか? |
会社は設立登記の完了により、法人格を有する会社組織として法的に成立します。そして会社の設立登記に(一般に「商業登記」と呼ばれます。)に直接必要となる法律知識で最も重要なものは会社法と商業登記法ですが、この2つの法律が共に資格取得のための試験科目に課されているのは司法書士だけです。弁護士でも税理士でも行政書士でもありません。すなわち、司法書士こそが会社の登記手続についてのスペシャリストなのです。
一方で、会社組織としますと、それまでの個人事業者の時とは比較にならないほどの税務管理が必要となります。ここで必要となるのが税務の専門家である税理士です。
また、会社設立と同時にあるいは設立後に事業を行うために行政庁へ許認可申請をするような場合には必要となるのは各種許認可申請を業とする行政書士ですし、従業員等の労務管理や賃金管理は社会保険労務士(社労士)がその専門家です。
このように、餅は餅屋であって、会社運営の必要に応じて専門家を使い分けることがベストです。会社の登記手続につきましては、司法書士にご依頼下さい。
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会社設立パック一覧 |
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※1ご自分で会社設立登記手続きを行った場合に必要となる費用と、当事務所が登記手続きを行った場合
に必要となるの費用との差額を差します。
※2上記のプランを複数ご利用いただいた場合の報酬体系につきましては、お気軽にお問合わせくださ
い。
さらに当事務所に会社設立のご依頼をいただいたお客様には下記のような特典もご用意しており、お客様の会社設立を強力にバックアップいたします。 |
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当事務所に会社設立手続のご依頼をいただいたお客様でご希望の方には、「会社設立応援パック」を付けさせていただきます。
この「会社設立応援パック」は、会社の設立から半年間無料及びその後の半年間の顧問料を50%OFF(下記の「法律顧問契約スタンダードプラン」の内容となります。通常10,500円/月)で設立された会社の法律顧問をさせていただくものです。すなわち、会社設立後1年間という会社の船出にとってとても大切な時期に、司法書士による法律顧問サービスを年間総費用31,500円(5,250円×6カ月分)で受けることができるパックです。
会社設立後は様々な法務・税務等様々な問題が発生します。設立後の会社運営が軌道に乗るまで当事務所が法律的なバックアップいたします。
※会社設立応援パックをご希望の方は会社設立時に合わせてお申し込み下さい。
このパックは年間契約のみのご契約となり、年間総額費用31,500円はご契約時に頂戴いたします。
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【法律顧問契約スタンダードプランの主な内容】
・面談による法律相談(2回/月)、その他電話・メールでの法律相談
・文案を要しない契約書の作成・チェック(2通/月)
・株主総会議事録、取締役会議事録、株主総会招集通知等の作成
※文案を要する契約書の作成はこのプランには含まれませんのでご相談下さい。
※税務問題、労務問題につきましてはこのプランに含まれません。
必要であれば提携の税理士、社会保険労務士をご紹介いたします。 |
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| 当事務所に会社設立手続のご依頼をいただいた全てのお客様につきましては、会社設立後、別途必要となった会社の登記手続きを通常の報酬額の10%OFFで承ります。会社経費の削減にお役立て下さい。 |
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