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債務整理の費用について |
| ・個人民事再生に関する費用 ・自己破産に関する費用 |
個人民事再生に関する費用 |
個人民事再生申立手続き
（住宅ローン特則なし） |
個人民事再生申立手続き
（住宅ローン特則あり） |
240,000円(税別) |
350,000円(税別) |
※個人民事再生の申立てには、上記司法書士報酬以外に、以下の実費がかかります（東京地方裁判所立川支部へ申立てた場合）。
（１）申立手数料（貼付印紙額） ： １０，０００円
（２）予納金
①裁判所予納金 ： １１，９２８円（３回分の官報公告費用）
②分割予納金 ： ２５０，０００円（個人再生委員の報酬）
→個人再生委員の銀行口座に毎月の計画弁済予定額を所定の期限までに振り込む。
（３）郵便切手 ９０円切手×債権者数×２
８０円切手×２０枚＝１，６００円
１０円切手×１０枚＝１００円
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自己破産申立手続きに関する費用 |
自己破産申立手続き（同時廃止） |
自己破産申立手続き（破産管財人事件） |
・債権者数1～10社 ：120,000円（税別）
・債権者数11～20社 ：140,000円（税別）
・債権者数21社～ ：170,000円（税別）
※個人事業者の方については上記の報酬に2～10万円程度の加算をさせていただく場合があります（応相談）。
※同時廃止事件の場合には、上記司法書士報酬以外に、以下の実費がかかります（東京地方裁判所立川支部へ申立てた場合）。
（１）申立手数料（貼付印紙額） ： 1,500円
（２）予納金 ： 10,290円
（３）郵便切手 ： 80円切手×50枚＝4,000円
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・個人の場合 ： 200,000円（税別）～
・法人の場合 ： 315,000円（税別）～
・会社＋個人の場合 ： 420,000円（税別）～
→会社の債務を会社代表者が保証している場合には、法人と代表者個人の破産申立てを併せて行う場合があります。
※破産管財人事件の詳しい報酬のお見積もりにつきましてはお問い合わせください。
※破産管財人事件の場合には、上記司法書士報酬以外に、以下の実費がかかります（東京地方裁判所立川支部へ申立てた場合）。
予納金 ： 25万～30万円程度
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各種書類作成・請求 ： 500円(税別)～ |
作成、請求する書類 |
報酬 |
| 文案を要するもの（登記原因証明情報、相続関税図、遺産分割協議書（3000万円以下）等） |
1通：6,000円 |
| 文案を要しないもの |
1通：1,000円 |
| 法務局関係 |
他人作成の提出書類の調査・補筆 |
1枚：600円 |
| 登記簿閲覧・公図・登記事項要約書・印鑑証明書等 |
1通：500円 |
| 登記事項証明書・受領書等 |
1通：1,000円 |
| 役所関係 |
住宅用家屋証明 |
1通：5,000円 |
| 戸籍謄本・告知書等 |
1通：2,000円 |
| 住民票・戸籍の附票・評価証明書等 |
1通：1,000円 |
※報酬以外に上記書類の請求には、各役所所定の交付手数料がかかります。 |
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